四街道市議会 2022-03-15 03月15日－03号
③、現行施設からの移行に向けて、どのように行い、どのようなスケジュールで行うか伺う。 ④、今回の汚染土壌搬入問題の要因をどのように捉え、再発防止につき、どのように考えているか伺う。 ４、庁舎建設。 ①、庁舎建設の費用削減につき、どのように行うか伺う。 ②、既存の実施計画と、あるべき市庁舎の整合をどのように捉え、どう対応するか伺う。 ５、鹿渡南部特定土地区画整理事業。
③、現行施設からの移行に向けて、どのように行い、どのようなスケジュールで行うか伺う。 ④、今回の汚染土壌搬入問題の要因をどのように捉え、再発防止につき、どのように考えているか伺う。 ４、庁舎建設。 ①、庁舎建設の費用削減につき、どのように行うか伺う。 ②、既存の実施計画と、あるべき市庁舎の整合をどのように捉え、どう対応するか伺う。 ５、鹿渡南部特定土地区画整理事業。
（仮称）貞元保育園は、他市にはないコンセプトであり、大変期待できるものですが、子育てセンターを含む子育て支援機能部分につきましては、現行施設機能複合化等の方向性を明らかにした上で、これに合わせて再検討いただくことを要望し、賛成討論とさせていただきます。 以上でございます。 ○議長（三浦章君） 次に、20番、磯貝清君。
また、現行施設を今後どのように修繕、また増設して使用し、先般発表された柏児童相談所の一時保護預かり増員計画に基づいてどこをどう修繕して、どう拡張するのかお示しください。 ○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。森和枝子ども部長。 〔説明員森和枝君登壇〕 ◎説明員（森和枝君） 現在の柏児童相談所の一時保護所の定員は２５人ですが、入所率は定員の１．５倍に近い状況となっています。
したがって、清掃工場の年間処理能力７万7,380トンを大幅に下回っているわけでありますから、今後、よほどの事情があってごみ量が著しく増加しない限り現行施設で十分に処理が可能ということになりますが、まず、この認識で差し支えないか伺います。 ですが、平成27年度から一般廃棄物臨時焼却委託と称し、外部委託費の経常支出が発生しています。
以上のことから、業務経験とそれに基づく信頼性は、委託作業先の選定において重要な要素であり、現行施設においての選別業務については資源ごみ選別業務共同企業体の随意契約は妥当であると考えております。収集業務と同様に、経済性の議論があることは十分認識しておりますが、御理解いただきますようお願いいたします。
先ほどお答えしました君津郡市広域市町村圏事務組合では、現行施設の取り扱いについては、今後検討するとしております。 市といたしましても、君津郡市広域市町村圏事務組合と協議をしながら、今後の利用を検討してまいりたいと考えております。 また、竹岡地区の住民の方から、跡地利用に当たって、特に要望等は、今のところいただいておりません。 ○副議長（岩本朗君） ５番、千倉淳子君。
そもそも建てかえだったものが、現行施設の耐震化検討となった理由についても改めてお示しください。 ○議長（坂巻宗男君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員（倉部俊治君） ２点あわせてお答えいたします。
次に、「現行施設のメンテナンスの考えは」との質疑に対し、「現在の給食調理場について － 206 － も、児童生徒に安全な給食を提供できるよう必要な修繕は実施していく」との答弁がありまし た。 たしました。 また、委員より、「給食センターの建設に際しては、地理的状況を把握し、浸水被害等がな いよう対策されたい」との意見がありました。
小項目３点目は、現行施設の利活用についてです。 現在避難所として考えられる小中学校の耐震工事は、ほとんど終了しておりますが、公民館については16公民館のうち耐震診断を終了している公民館が、中央公民館１館のみ、本年度５館の耐震診断を予定しているそうですが、築年数から考えても、現在のままでは震度６強に耐えられるかどうか。恐らく耐えられないでしょう。
│平 野 卓 義 │ （火）│ (1) 災害に強いまちづくりについて │ │ │ │10:00 │ 1) 地震の際の木更津市の被害予想について │ │ │ │ ～11:00│ 2) 大災害時の危機管理体制について │ │ │ │ 予定│ 3) 現行施設
この交渉会は、自治会から求められている現行施設の速やかな移転、現行施設の操業停止を実現する対策及び補償金について市と自治会とが協議を行うために立ち上げました。５月以降これまでに７回開催しており、現在は新施設の建設スケジュールについて協議をしております。今後も引き続き真摯に協議を進めてまいります。
本施策は、現行施設の老朽化による耐震性能等の問題の解決策であるとともに、本市におけるスポーツ振興の重要な拠点づくりとなる整備計画であります。 そこでお伺いします。 一つに、昨年度の新規事業として700万円の予算措置がなされた基礎調査については、公明党市議団の昨年第２回定例会の一般質問で、その調査の内容を確認したところですが、まずは、その調査結果についてお尋ねいたします。
市は、現行施設の操業停止を実現する対策が多種多様と言われていましたが、その方針は決定され、示されたのでしょうか。 （２）、期限が守られなかった場合は、補償について協議するとの確認書のとおり、協議に入っているのですか、その進捗状況はいかがでしょうか。市は、補償内容について、どのように考えているのでしょうか。
２、みそら自治会は、①、協議書、協定書及び確認書に基づき、現行施設の速やかな移転、②、操業停止を実現する対策、③、平成27年４月１日以降、現行施設の操業停止が実現するまでの期間について違約補償の３点を求めており、今後交渉を重ねることで具体的内容について話が進展すると思います。
これまで市長は、協議協定書、それから確認書というみそらとの約束があるにもかかわらず、現行施設での永久操業を申し入れてこられました。タウンミーティングでは、共存共栄策として道路建設とか買い物難民対策など提案されてこられまして、さらには９月議会では最新鋭の焼却場建設と付随する温浴施設やプール建設も示されました。
１、市が協議を申し入れた現行施設での継続操業に対して、みそら自治会が実施した住民投票は、継続操業に反対との結果が出されました。市長のタウンミーティング開催など理解獲得努力を重ねながら、協議開始に至らないまま門戸を閉ざされたことに戸惑いを覚えますが、この事実は重く受けとめるしかありません。
その付記事項として、①、協議協定書及び確認書に基づき、現行施設の速やかな移転を求める。②、市に対して現行施設の操業停止を実現する対策を自治会に示すよう求める。③、平成27年４月１日以降、現行施設の操業停止が実現するまでの期間について、確認書に基づく違約補償の協議に入ると３項目を付してありますが、このうち３項目めの補償協議について、いかなるものか、市はどのように捉えているか。
しかし、当時の執行部の皆さんは、既存の公共施設を太陽光発電にかえるには、大幅な改修費用と建築の構造上の問題、そして面積等から現行施設での改修は難しいというお答えだったんですね。それが今回はできるという方向になったのは、それは何か大きくあるんでしょうか、そのこともお答えいただきたいと思うんですが。 ○議長（花澤房義議員） 答弁を求めます。 菅原企画政策課長。
◎総務企画部参事（高岡敏和君） 第一学校給食センターにつきましては昭和44年に、第二学校給食センターにつきましては昭和53年に開設され、老朽化も進んでいることから、仮に現行施設を活用する場合には、耐震化や大規模改修が必要となってまいります。そのため、検討会議の中ではこの点も含めまして、今後の方向性を検討しているところでございます。 ○議長（芝田裕美議員） 再質問を許します。
１、ごみの自区内単独処理への方針変更、現行施設での継続操業についてその後の動向や見通しはどうか。これまでの答弁で何となく理解しているが、力強い意欲を聞かせてほしい。 ２、栗山の残土埋め立て汚染問題は無事に解決すると考えてよいのか。 ３、鷹の台付近の墓地問題はおさまるのか。 ４、ゲリラ豪雨対策の具体的な進捗について確認したい。